よくある質問

いいえ、キャンセル料金等は一切頂いておりません。
日程の変更も無料で行っておりますので、お気軽にご連絡ください。

はい、問題ありません。
講習会は本籍地や現住所に関係なく、全国のどちらでも受講することが出来ます。

免許証は原則アパート・マンション名が記載されません。
その他に○地割、○番○号、○号室などが省略記載となります。（一部例外あり）

ローマ字表記はすべて『ヘボン式』ローマ字で交付されます。
例）後藤→goto　次郎→jiro　太田→ota　丹波→tamba　秋月→akizuki など

はい、出来ます。更新・失効再交付講習会を受講する際に、受付までお申し出ください。
旧免許証は運輸局でパンチ孔を開けて返却されますので、後日、新免許証と併せてお客様の元へご郵送致します。
通常、旧免許証は国土交通省への返納義務がありますので、記念に欲しい旨のお申し出がない場合はそのまま廃棄処分となります。予めご了承下さい。

特例として本邦外長期滞在者の方は更新期間に入る前でも更新手続きをすることが出来ます。
長期滞在の証明が必要となりますので、詳しくは遠藤海事までお問い合わせ下さい。

はい、出来ます。大型と小型の免許を2つ以上受有している場合、それぞれの有効期限を揃えると次回の更新は一度に手続きをすることが出来るので便利です。
有効期限を揃える為には、最も早く有効期間満了日が到来する免許を基準に合わせることになります。
従いまして、同時に更新する別免許の満了日によって起算日が変わり、有効期限が短くなる場合がありますのでご注意下さい。詳しくは遠藤海事までお問い合わせ下さい。

海技士の免許を受けるためには、それぞれ試験の種別に応じた乗船履歴を付けたうえで「海技士国家試験」を受験し、合格した後は海技免許の区分に応じた「海技免許講習」の課程を修了することが必要です。
詳しくは国土交通省のホームページ「大型船舶に乗り組むためには」をご覧下さい。

はい、必要な乗船履歴があれば限定を解除することが出来ます。

海技免状の番号で前から4桁目の数字に
航海の場合「1，2，6」、機関の場合は「1，2，4，6」が付されている場合は履歴限定の免許になります。
「6」は海員学校卒業の方のみに付され、番号が大きいほど職務が限定されます。
限定の内容については、海技免状の備考欄に表示されています。4桁目が「0」の方は限定無しです。
通常、20トン以上の船舶で船舶職員として航海・機関ともに3年以上の乗船履歴があれば限定解除出来ますが、特例などもありますので、お手続きをご希望の方は遠藤海事までご相談下さい。

現在所持している海技士（通信）または海技士（電子通信）の免許が有効期間内にあっても、義務船舶局等の無線設備の操作の業務に従事しなくなった期間が5年を経過した場合、または、従事せず5年の間に再訓練を修了しない場合には、同時に海技士の資格も失効します。
この場合、再訓練を受けた後に、海技免状の失効再交付講習を受ける必要があります。
再訓練については総務省のホームページ『船舶局無線従事者証明に係る再訓練について』をご覧下さい。

特例として本邦外長期滞在者の方は更新期間に入る前でも更新手続きをすることが出来ます。
長期滞在の証明が必要となりますので、詳しくは遠藤海事までお問い合わせ下さい。

はい、出来ます。大型と小型の免許を2つ以上受有している場合、それぞれの有効期限を揃えると次回の更新は一度に手続きをすることが出来るので便利です。
有効期限を揃える為には、最も早く有効期間満了日が到来する免許を基準に合わせることになります。
従いまして、同時に更新する別免許の満了日によって起算日が変わり、有効期限が短くなる場合がありますのでご注意下さい。詳しくは遠藤海事までお問い合わせ下さい。

無線設備を有する総トン数20トン以上の船舶に甲板部職員（船長・航海士・運航士）として乗船するには、電波法に基づく無線従事者資格が必要です。

【必要な無線従事者資格】
1.国際航海に従事する船舶
・総合無線通信士（第一級～第二級）
・海上無線通信士（第一級～第三級）
・第一級海上特殊無線技士

2.国際航海に従事しない船舶
・第二級海上特殊無線技士以上の資格
・総合無線通信士（第一級～第三級）
・海上無線通信士（第一級～第四級）
・海上特殊無線技士（第一級～第二級）

【対象となる船舶】
総トン数20トン以上の船舶。ただし、次の船舶を除きます。

1.国際航海に従事しない次のいずれかに該当する船舶
・総トン数100トン未満の船舶
・平水区域を航行区域とする船舶
・沿海区域を航行区域として、平水区域から2時間以内に往復できる区域を航行区域とする船舶
・沿海区域を航行区域とする長さ12M未満の船舶（旅客船を除く）
・VHF無線電話に代え通信申合わせに従って漁業通信に使用される27メガヘルツ帯を使用する無線電話を設置している漁船（H7.1.31以前に建造された船舶に限る）
・臨時航行許可証を受有している船舶
・試運転を行う場合の船舶（船舶検査官が乗船している場合に限る）

2.入渠又は上架中の船舶

3.航行の用に供されない船舶 （休漁期間中の漁船、解撤、譲渡、貸渡し等手続き中の船舶、船舶職員法第20条
第1項の乗組み基準特例許可のうち「一時航行の用に供しない船舶」の許可を受有して航行の用に供しない船舶）

1海里（マイル）は1.852kmです。

小型船舶を廃船するには小型船舶検査機構（JCI）へ廃船届を提出する必要があります。
詳しくはJCIホームページ『廃船（返納）について』をご覧下さい。

国家試験を受験する方法と養成課程を受けて取得する方法があります。
詳しくは公益財団法人 日本無線協会のホームページをご覧下さい。